クレジットカード現金化が理由で裁判で免責が受けられない?

クレジットカード現金化を何度も何度も繰り返して利用し、複数持っているクレジットカードのショッピング枠がどれも限度いっぱいの状態になったとします。
それをリボ払いで返済していたら、今度は返済が滞ってしまって消費者金融などからも借金を重ねるようになり、いよいよ給料では返済が不可能になってしまったら、どうしたらよいのでしょうか?
このような場合には債務整理を利用して、裁判所で免責してもらう手段をとるかもしれません。

ただし、借金を作った理由によっては債務整理でも免責を認められないことがあります。
とくに自己破産の場合、免責の条件に免責不許可事由という項目があって、ギャンブルや浪費や投資で作った借金、信用取引を不当に利用したことによる借金などの免責を認めないとしています。

クレジットカード現金化は、それ自体が違法ではありませんので逮捕されることはありませんが、民事裁判においての判決にはかなり影響を及ぼすのです。
なぜなら、クレジットカードの利用規約に、クレジットカード現金化のような利用を固く禁ずる文面があるからです。
利用規約を破るような利用方法で借金を作ってしまい、それを裁判所で債務整理の申立てをすると、場合によっては免責不許可事由で免責が認められない可能性があるということです。

とは言いましても、これまでの判例をチェックすれば、クレジットカード現金化を主な理由として免責が却下をされたケースはまず見られません。
債務整理には裁判官の裁量措置というのがあって、よほど悪質な利用方法でない限り、ギャンブルで作った借金も、クレジットカード現金化の借金が一部混ざっていても、本人が本気で整理をする意思と覚悟があるのを見て、情状酌量の形で免責に応じてくれるでしょう。

ですが、それをあてにして頻繁にクレジットカード現金化や消費者金融からの借金をしまくって、最後に自己破産で助けてくださいとなれば、裁判での心象はすこぶる悪くなってしまうでしょう。
その結果、免責不許可事由とみなされて借金の免責はナシになってしまう可能性もあります。

現代において、クレジットカードなどによる多重債務は大変大きな社会問題となっています。
利用する側だけのモラルや心構えだけでは、生活から借金を遠ざけることが難しいとされています。
その点でクレジットカード現金化はひとつの助け舟として広く利用されているのですが、万が一の債務整理を考えますと、できるだけ利用は控えるに越したことがないようです。