クレジットカード現金化の利用で逮捕されないわけとは?

2011年の日経新聞の記事ですが、クレジットカード現金化業者がはじめて逮捕された記事があります。
警視庁の発表ではクレジットカードのショッピング枠を利用した闇金融にあたるとして、起訴したという内容になっています。
ですが、詳しく訴状を確認しますと、正式な金融会社でもないクレジットカード現金化業者が、無許可で貸金業を営業していた罪で逮捕されていました。
拡大解釈をすると、クレジットカード現金化業務が違法とはされていないことに注目できるでしょう。
ですから、いまだに多数の現金化サイトが運営されているわけです。

これと同じような理由で逮捕された業者はたくさんあります。
しかし、クレジットカード現金化サイトを利用したからといって逮捕されたケースはまずありません。
過去の例を見ましても、まだ1例も確認されていないのが現状です。
では、今後もクレジットカード現金化で逮捕されないと言えるでしょうか?
その答えは、分かりません。

その理由は、金融会社との契約違反をして、実際に金融会社に損害を与えている事実があるからです。
また貸金業法に違反している業者を利用して、故意的に現金を得ていると見ることもできるので、違法行為とされても不思議はないというのが法律家のあいだでの見解です。

では、なぜ利用者には逮捕が及ばないかと言いますと、ひとつには利用者が最も被害を受けていると判断されているからです。
金融弱者でもある利用者は、金利20%もの手数料をとられて借金をしている事実があるので、違反者ではなく被害者と判断されています。
二つ目は、犯罪を立証するのが法的に難しいということもあります。
立件が難しい場合、日本の警察は検挙しない傾向があります。
これが利用者を逮捕しない理由になっています。

三つ目には利用者が非常に多いこと、事実上の利用ニーズが高いことがあります。
現在の銀行や貸金業者では審査がかなり厳しいこともあって、どうしてもローンやキャッシングのサービスが受けられない人がたくさんいます。
それらの方々は最終的に闇金に流れて行きますから、まだ被害レベルの低いクレジットカード現金化で留まってくれた方が安全だと、警察側が判断しているとの意見もあります。
いま業者や利用者を一斉に摘発してしまうと、行き場を失った人々が、もっと悪質な闇金業者へと移って行ってしまい、借金問題が悪化してしまうというわけです。

クレジットカード現金化に関しては、今後も存在の是非を含めて法的に整備されていくことは確かです。
ですから利用している方々も、その動向を良く見ていく必要があるかもしれません。